司法書士さえき事務所にインタビュー!スキューバダイビングのインストラクターから司法書士に転身!

司法書士さえき事務所様の代表・佐伯知哉(さえきともや)さんは大学の理学部を卒業してスキューバダイビングのインストラクターとなり、その後司法書士に転身した異色の経歴の持ち主です。

今回は、佐伯代表に司法書士業務の未来や、さえき事務所様の今後の取り組みなどについてインタビューしてきました。

1.佐伯代表が司法書士を目指したキッカケについて教えてください

佐伯代表:私は、大学時代に理学部で魚の研究をしていたことから、海にかかわる仕事がしたいという希望を持っていました。

そのため、オーストラリアやパラオでスキューバダイビングのインストラクターとして楽しく働いていました。

しかし、パラオで勤務している2007年に結婚することとなり、心境に変化が生まれました。

「このままパラオで暮らしていていいのだろうか?子供が生まれたらパラオでの教育はどうなのだろう?」

と、結婚したことによる責任感から大いに悩みました。

スキューバダイビングのインストラクターはとても楽しい仕事ですが、雇用されているうちは収入面で厳しく、独立するにしても海外の法令上の問題もあり、パラオでスキューバダイビングショップなどを立ち上げることは現実的ではありません。

とはいえ、日本に戻って独立したとしても、スキューバダイビングショップは飽和状態であり、設備投資なども高額なため家族に迷惑がかかりそうです。

そこで、日本に戻ったら何をしようかということを真剣に考えたところ、ふと祖父が司法書士を経営していたことを思い出しました。

祖父はすでに他界していましたので、その事務所を継ぐことはできませんが、司法書士という仕事がどのようなものなのかを調べてみました。

すると、難易度は高いが独立開業型の資格であることを知り、10代の頃から漠然と「将来は独立開業したい」と考えていた私は、一念発起して司法書士にチャレンジしよう!と決心しました。

—-日本に帰国してからはどうされたのですか?

佐伯代表:2008年に日本に帰国し、当初1年間は昼間にスポーツクラブでインストラクターのアルバイトをしながら、夜は司法書士試験の予備校に通って勉強に励みました。

私は理系の出身であり、これまで法律の勉強などしたこともありませんでしたが、根拠のない自信があって1回目の受験でパスするだろうと楽観的に考えていました。

しかし、2009年の1回目の受験は結果的に失敗に終わりました。

1回目の受験後は、基礎知識をすでに習得していたため予備校には通わず、仕事もインストラクターのアルバイトを辞めて、司法書士事務所へ補助者として勤務しました。

司法書士の実務を学びながら勉強を進めましたが、2回目の受験は惜しくも1点差で合格を逃してしまいました。

私はかなりポジティブな性格のため、2回目の受験は1点差で失敗したので次は合格するはずだ!という信念のもと、勤務を続けながら勉強を進めたところ、2011年に3回目の受験で合格することができました。

2.貴所の立上げの経緯について教えてください

佐伯代表:司法書士試験に合格した後も、勤務していた司法書士事務所で1年間修業を続け、2013年1月に東京都の町田駅前で「司法書士さえき事務所」を開業し、2016年に現在の南町田に移転しました。

南町田に移転した理由は次の4点があります。

1点目に南町田駅前は再開発事業が始まっており、2019年に事業が完了して整備されること、2点目に町田市の南エリアには司法書士事務所がないこと、3点目に妻が病気をしたため家族の近くにいたいと考えたこと、最後の4点目は現在の事務所の土地は義父が所有していますが、有効活用していなかったため、義父が建物を建築して私が事務所として賃借することによって、相続税対策にもなることです。

—-平屋で素敵な事務所ですね

佐伯代表:義父がとてもよい建物を建ててくれたので、本当に感謝しています。

お客様にも評判がいいので、営業面でも助かっています(笑)

3.主な事業概要について教えてください

佐伯代表:司法書士事務所に勤務していたときは、所有権移転登記・抵当権設定登記などの不動産決済業務を主に手掛けていましたので、独立当初も不動産決済業務をメインに事務所経営を安定させようと考えていました。

この方針は今も変わっておらず、地場の不動産業者さんを中心に不動産決済業務を行っています。

一方、エンドユーザーからの直接の委任を受けられる相続などの分野へも、Webマーケティングを活用して参入しています。

相続業務には、従来からの司法書士業務であった「相続発生後の事務手続き」と「生前の相続対策」の2つがあります。

近年は、若手の司法書士を中心に司法書士業界でも、家族信託などの相続の生前対策に注目が集まっています。

当事務所でも家族信託などの相続の生前対策に関しては受任実績があり、今後も一層力を入れていきます。

大手の司法書士事務所や実績のある古参の司法書士事務所は、不動産登記分野のシェアをがっちりと押さえており、我々が新規で参入していくのは難しい面もありますが、相続分野に関してはまだそれほど進出していないため、私を含めた若手司法書士が頑張って取り組めば結果が出る分野であろうと考えています。

4.貴所の強みや他事務所との差別化戦略について教えてください

佐伯代表:当事務所の方針は、お客様の声を傾聴して悩みをすべてヒアリングし、お客様に最適なソリューションを提案することです。

加えて、お客様が置かれている状況はケース・バイ・ケースであるため、オーダーメイド型のコンサルティングを心掛けています。

特に、不動産登記業務や相続発生後の手続きと違い、相続の生前対策はコンサルティング能力が問われる分野であり、司法書士の実力によって差が出てくるため、差別化しやすいかもしれません。

—-貴所の一番の強みは何ですか?

佐伯代表:特殊なことは何もしていませんが、あえて言うなら受任率が高いことですね。

現状では、事務所に相談に来ていただいたお客様の80%程度の方々に、業務のご依頼をいただいています。

—-それはなぜでしょうか?何か秘訣がありますか?

佐伯代表:私が司法書士として、他の司法書士より知識やスキルが飛び抜けているとは思っていません。

むしろ、もっと優秀な司法書士が大勢いるかもしれません。

ただし、私は人に物事をかみ砕いて説明することが得意です。

わかりやすい説明とは、難しいことを難しく説明することではなく、難しいことをかみ砕いて子供でもわかるように簡単に説明することだと捉えています。

私はそうしたスキルが高いのではないか…と自負しています(笑)

数多くのお客様や生徒に、スキューバダイビングの魅力や練習法を伝えていたインストラクター時代に培ったコミュニケーションスキルが、この仕事に活きているのでしょう。

5.これまでに最も印象に残っている業務のエピソードについて教えてください

佐伯代表:このエピソードは直接の司法書士業務ではありませんが、強く印象に残っているためご紹介します。

不動産決済業務のためにある銀行へ向かったところ、銀行の前で中年の男性が倒れてしまいました。

具合を確認したところ、心拍が弱いなど緊急性の高い状態でした。

私はスキューバダイビングのインストラクター時代に人工呼吸や心臓マッサージのトレーニングを受けていたので、迷わずその場で救助活動をしようと考えました。

無我夢中で心臓マッサージを行ったところ、幸いにも呼吸が回復し意識を取り戻してくれましたが、約束している不動産決済の時間が迫っていたため、私は後の対応を警察官に任せて銀行に飛び込みました。

—-そのような状態で決済は無事に済んだのですか?

佐伯代表:頭に血が上った状態で少し興奮していましたが、何とか冷静さを心掛けて決済業務を完了することができました。

ほっとして周りを見ていると、仲介業者の担当者さんが「ウチの担当の一人が来ていないんですよね。一体どうしたのだろう…」と話していました。

その時、その担当者さんに会社から電話が入り、「○○さんが銀行の前で倒れて救急車で病院に運ばれた!」とのことでした。

なんと、私が心臓マッサージをして呼吸を回復させ、病院に運ばれたその人が担当者さんだったのです!

後日談ですが、幸いにもその方は無事に回復して退院されたと聞きました。

本当にびっくりしましたが、助かってよかった…と今でも忘れられません(笑)

—-そのほかのエピソードはありますか?

佐伯代表:業務に関するエピソードでは、家族信託の依頼を受けて、私が家族会議に立ち会った時のことです。

家族会議では同席する皆さんの本音を引き出すことが大切であり、親から子への想いや子がどう受け止めているかなど、親子が本音に触れて涙する場面があります。

私自身は会議の進行役として感情移入することなく、客観性を保つよう留意していますが、会議が終わってから「こういう場を作ってくれてありがとうございました」と感謝されたときには、非常に達成感や満足感を得て素直にうれしい気持ちになります。

6.今後の展望や将来的なビジョンについて教えてください

佐伯代表:今後、不動産登記の登記件数は確実に減少していく…と考えています。

少子化により人口が減少していきますので、それにつれて不動産の取引件数も減少するであろうからです。

そのため、不動産登記業務に依存しすぎていると業務が縮小均衡していきますので、エンドユーザーを自力で集客する力を持っておかなければなりません。

人口は減少していきますが、高齢者人口は確実に増加するため、エンドユーザーから直接依頼を受けることができる相続業務は、必ず押さえるべきポイントであると考えています。

具体的には、人生100年時代とはいえ健康寿命は個々に差があるため、家族信託や任意後見などの認知症対策について重点的に取り組む必要があるでしょう。

長生きする分、認知症にかかる人が多くなるので、認知症状態の期間が長くなるリスクがあります。

そのため、家族信託を含めた相続の生前対策だけでなく、ピンピンコロリを目指して認知症にならないためのフィットネスなども専門家と連携して実行したいと考えています。

また、士業同士の連携を強化して、お客様がなるべくワンストップで問題や課題を解決できるような環境を作りたいと考えています。

司法書士だけでなく税理士・弁護士・不動産業者など、各分野の専門家が同じ屋根の下で仕事することで、働いている我々が楽しいだけでなくお客様のためにもなるようなプラットフォームを作りたいですね。

イメージとしては医療モールのような仕組みであり、モール化はこれからのひとつのテーマなのでは、と考えています。

—-司法書士業務も将来的に変わりますか?

佐伯代表:現在でも登記申請などはオンライン化が進んでいますが、いずれ登記制度自体がブロックチェーン技術などを活用して大きく変化して、簡略化されるであろうと考えています。

現在行っている司法書士の不動産決済立会い業務などは必要なくなってしまうかもしれません。

こうしたIT技術やAIの台頭により、これからの司法書士は単なる手続き屋ではなく、お客様の課題を解決するコンサルティング能力がより求められていくのではないでしょうか。

7.最後に、この記事を読んでいる方々にひと言お願いします

佐伯代表:相続などに関して、何もしなければコストもかかりませんが、何の対策も構築できません。

本来、相続対策や認知症対策は保険と考えて取り組んでおくべきであると考えています。

例えば、相続分野では遺言書を残しておいてあげれば、残された相続人の相続発生後の手続きが非常に楽になります。

また、民法(相続法)の改正により、来年7月から法務局における自筆証書遺言の保管制度が始まり、裁判所の検認手続きが不要になるため、相続発生後の手間や労力を大きく抑えることとなります。

ただし、遺言書は財産の分け方を決めることですので、知識がないままに書いてしまうと税金の問題が発生したり、意に反して紛争が生じたりすることもありますので、注意が必要です。

やはり、残される人たちのためにも、お近くの司法書士や弁護士などの専門家に相談した方がいいと思います。

当事務所でも初回無料相談を実施しています。

初回無料相談で悩みや問題が完全に解決するわけではありませんが、「何がわからないのかがわからない」といった状態から、「わからないところがわかるようになる」「するべきことがわかるようになる」というメリットがあります。

方向性の確認ができるだけでも負担が軽くなりますので、当事務所の初回無料相談をぜひご利用ください。

8.インタビューを終えて…

司法書士というよりは、見るからにスポーツマンの風貌の佐伯代表…

ロジカルに話す一方で、さわやかで明るい雰囲気が特徴のナイスガイです。

相談された方の80%が案件を依頼するというもの頷けます(笑)

町田市近辺で相続に課題や悩みを持つ方は、ぜひ佐伯代表の初回無料相談を利用されてみてはいかがでしょうか!

司法書士さえき事務所公式サイト

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