司法書士甲斐智也事務所にインタビュー!月間2万PVのブログを運営する司法書士です

多くの士業事務所でWebによる集客は非常に効果が高いと思われますが、実際にはなかなかうまくいってないのが現状ではないでしょうか。
そんな中、月に平均2万PV(閲覧数)のブログを運営しているのが、今回インタビューさせたいただいた司法書士甲斐智也事務所様の代表・甲斐智也(かいともや)さんです。
なぜブログによる集客を考えたのか、甲斐代表は司法書士としてどのような仕事をしているのか、ぜひご覧ください。

1.甲斐代表が司法書士を目指したキッカケについて教えてください


甲斐代表:私は福岡県の高校を卒業して、役者になることを目指し上京しました。
役者になるために芝居の勉強を一生懸命していましたが、結果的に芽が出なかったため普通の仕事に就くことを決心しました。
その頃はバブル景気が崩壊した後だったため、就職環境が非常に厳しく低賃金・重労働が当たり前でした。

当時、私は30代でしたがこのまま40代・50代を迎えることを考えると、収入面でも仕事の充実度でも満足のいく状態にならないと不安を覚えました。
同じ苦労をするのであれば、何か有用な資格でも取得し、独立して苦労する方がよい…と考えました。

独立して自分で事業を行うことは、100%自分自身の責任でお客様ために提案やサービスを提供できるので、やりがいが感じられるはずです。
そこで、いろいろな資格について情報収集を始め、その中で「司法書士」という資格が自分にやりがいに適していると考え、司法書士試験を目指すことにしました。

——行政書士や社会保険労務士など、ほかの資格と迷いませんでしたか?

甲斐代表:まったく迷いませんでした(笑)
地域に根差していろいろな方々の法的な問題や課題を解決できる司法書士は、私にとって非常に魅力的な職業だったからです。
ちょうど今から10年前の2009年、私が33歳の頃でした。

——合格するまでの道のりはいかがでしたか?

甲斐代表:まず、勤めていた会社を退職して、派遣社員として残業のない会社で働きました。
午後6時の定時で仕事を終え、その後は寝る間も惜しんでひたすら独学で勉強に打ち込みました。
そして、2013年に4回目の受験で合格することができたのですが、この4年間は本当にきつかったですね(苦笑)

合格後は複数の司法書士事務所に勤務し、主に不動産決済業務を担当しながら司法書士としての修業を積みました。

2.貴所の立上げの経緯について教えてください

甲斐代表:もともと独立するために司法書士の資格を取得したので、司法書士事務所で3年間修業を積んだ後に独立開業しました。

独立後にまず考えなければならないのは、「いかにして仕事を集めるか」ということです。
私はサラリーマン時代に飛び込み営業をやっていた時期もありましたが、はっきり言って飛び込み営業はするのもされるのも嫌いでした。

実際に、開業当時に少しだけ不動産業者や金融機関などに飛び込み営業に行きましたが、全く効果はありませんでした。
もっと問題を解決したい人やサービスを受けたい人が、自然と集まる仕組みを作れないか…と考え、ブログを始めることにしました。

——どのようにしてブログを始めたのですか?

甲斐代表:現在、ブログを始めて3年目ですが、一般個人のお客様からブログ経由でご相談を受けるようになりました。
そもそも、ブログの書き方や活用方法は異業種交流会で知り合った不動産会社の社長さんに教えていただきました。
教えていただいたというより、半ば強引に弟子にしてもらった…という方が正確かもしれません。
しかも、その縁がもとでその社長さんと信頼関係を築くことができたため、社長さんの不動産会社の不動産決済に関する登記業務まで任せていただき、本当に感謝しています。

——ブログから反響が出始めたのはいつごろからですか?

甲斐代表:3年目から突然お問い合わせやご依頼が多数来るようになりました。
PVは時とともにだんだんと上がっていったのですが、お問い合わせやご依頼はある日突然たくさんいただくようになりました。
現在、平均で2万PV/月くらいで推移していますが、多いときは4万PV/月くらい見ていただいています。

3.主な事業概要について教えてください


甲斐代表:当事務所は相続に特化してサービスやコンサルティングを行っています。
大都市圏では相続に特化した司法書士事務所が現れてきていますが、地方ではどんな業務もこなさなければならないため、相続に特化した司法書士事務所はあまり見かけません。
当事務所は相続に特化した司法書士事務所として、お客様に認知されることを目指しています。

——一般個人のお客様からの依頼内容はどのようなものが多いのですか?

甲斐代表:基本的に相続に関するものが多いです。
例えば、相続発生後の不動産登記手続き、不動産登記のほかにも預貯金の解約手続き、珍しいケースとしてはご依頼では連絡のつかない相続人とのコンタクトや面談調整などを依頼されます。
コンタクトが取れれば、遺産分割協議書を作成し、その後の各種手続きまで一気通貫で受任しています。

現在は、相続発生後の各種手続きだけでなく、相続発生前の生前対策コンサルティングにも注力しています。
そのため、当事務所では遺言書の作成や家族信託の実績も豊富にあります。

4.貴所の強みや他事務所との差別化戦略について教えてください

甲斐代表:相続における生前対策コンサルティングに関しては、まだ対応できる司法書士が少ないため大きな差別化になると考えています。

当事務所では、「家族信託をお願いしたい」という希望を持ってこられたお客様に対しても、内容や状況を詳細にヒアリングしたうえで、家族信託ではなく任意後見を提案する場合もあります。
お客様に言われたことをそのまま実行するのではなく、そのお客様にとって何が最適な方法なのかを考え、きちんとその理由を理解していただいたうえでベストなスキームを提案することを心掛けています。

このように、お客様に対しての誠実な対応が当事務所の最大の強みであると考えています。

5.これまでに最も印象に残っている業務のエピソードについて教えてください

甲斐代表:ある相続案件のエピソードを紹介します。
相続人の方々が3人いらっしゃったのですが、お一人だけ連絡のつかない方がおられました。
他の相続人の方々は、その方がどこにいるのかも知らず、何十年間も会話や接点がなかったためどのように話していいのかもわからない、とのことでした。
そのため、ご相談者の方が取得された戸籍の附票を元に連絡を取ったところ、その方は「他の兄弟たちに申し訳ないことをしていたので、自分の相続分は要りません」と言われました。

そこで、私は「遺産分割協議書においてその方が相続しない」という方法か、「その方の相続分を譲渡する」という方法のいずれかがよいと他の相続人の方々に提案し、「相続分を譲渡する」ということに決定しました。
早速、相続分譲渡証明書などの書類一式を作成してその方のもとに持っていき、無事に署名や捺印、印鑑証明書の受領などを終えました。

ところが、驚いたことにその翌日にその方が交通事故で亡くなられたのです。

つまり、早く行動していなければ相続手続きが完了しないリスクがあったということになります。
その方が亡くなられた後では、その方の相続分が奥様やお子さんへ2次相続されることとなり、事態が非常に複雑化してしまいます。
その場合は、遺産分割協議などがまとまらないリスクが高くなります。

相続に関しては、早く行動することが重要である…と教訓になった事案であり、今でも心に残っています。

6.今後の展望や将来的なビジョンについて教えてください

甲斐代表:今後は相続の生前対策コンサルティングに伴って、ファイナンシャルプランニング(FP)を行いたいと考えています。
先日、2級FP技能士の試験を受験し、自己採点では合格水準に達していますので合格できていると思います。

合格後はFPの資格と知識を活かして、相続の生前対策に加えて、当後の生活資金などを見える化するなどの老後対策を併せたサービスを展開していきたいと考えています。
老後に必要な2,000万円の問題などがあったため、老後資金に不安を抱える高齢者は大勢います。
そうした方々のためにも、司法書士とFPのダブルスキルで老後の問題や不安をワンストップで一緒に考えていきたいです。

司法書士とFPの両方の資格を持つ方は多いのですが、アピール不足もあるため、当事務所が先駆者であると認知されれば強みにもつながると考えています。

合格発表のある10月以降は、FPに関する記事をブログに随時アップしていく予定です。

——今後の相続に関しての注意点はありますか?

甲斐代表:相続発生後の対抗関係には注意が必要です。
例えば、遺言書通りに不動産を相続したとしても、相続登記をせずに放置しておくと他の相続人が法定相続分で先に登記をしてその持分を売却することが可能となり、その登記は有効と認められてしまいます(最近では持分のみを購入する不動産会社が存在します)。
つまり、早い者勝ち…ということになります。

これまでは、遺言書があれば勝手に行った登記は無効でしたが、相続法の改正により遺言書があってもきちんと相続登記を行わなければ早い者勝ちのリスクが生じてしまいます。
遺産分割協議に関しても同様であり、協議がまとまったら早く登記した者が勝ちとなります。

この改正には、これまで相続登記が放置されるケースが非常に多かったため、登記を促す意図があるといわれており、登記に関して厳正になったといえます。

こうした変化やリスクを相続問題に直面している方々に認知させたいと考えています。
いかにして早く手続きをするかが今後の大きなポイントであり、こうしたテーマでセミナーを開催したりして周知していきたいですね。

7.最後に、この記事を読んでいる方々にひと言お願いします


甲斐代表:実は遺言書を書くタイミングには3つのタイミングがあります。
まず「マイホームを購入したとき」です。
特に、ご夫婦二人だけでお子さんがいない場合は要注意です。

例えば、そうしたご夫婦がマイホームを購入し、購入した翌日にご主人が亡くなったとします。
その場合の相続人は、配偶者である奥さんと直系尊属であるご主人の両親ということになり、遺言書がなければ円満な話し合いができるとは限りません。
お子さんがいれば奥さんとお子さんが相続人となりますが、お子さんが未成年の場合は特別代理人を選任しなければならないなど、面倒な手続きが発生します。
そのようなケースでも、遺言書があれば面倒な手続きが不要となります。

次に「50歳を超えたとき」です。
厚生労働省が発表しました「平成27年人口動態統計月報年計(概数)の概況」の「表6-1年齢(5歳階級)別に見た死亡数・死亡率」によりますと、40代と50代の死亡確率を比較すると、圧倒的に50代の方が確率は高くなります。
50代はまだまだ現役世代ですが、死亡確率が高まるために相続の準備をしておくタイミングといえます。

そして、最後は「定年退職したとき」です。

こうしたタイミングで遺言書を準備しておくと、いわゆる「争族」にならずに残された家族が円満に暮らすことができ、遺留分の問題についても対策しておくことがベターです。

当事務所では、このように相続に関する準備をしておくことを啓蒙していきたいと考えています。

8.インタビューを終えて…

独立当初からWebによる集客に目を付けていた甲斐代表ですが、3年間コツコツとブログを運営することによって大きな成果を挙げています。
甲斐代表の仕事ぶりも同様に、コツコツと誠実に問題に向き合うスタイルであり、お客様に寄り添った解決方法を見つけてくれるはずです。

横浜エリアで相続や老後の問題に悩みのある方は、ぜひ甲斐代表に相談してみてはいかがでしょうか。

司法書士甲斐智也事務所公式サイト

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