ハウスバードにインタビュー!ゲストハウスのプロデュースから運営までをまとめてサポート!

インバウンド需要の増加に着目して、ゲストハウスのプロデュースから運営までの一括コンサルティングを行っているのがハウスバード株式会社様です。

代表取締役社長の浅見清夏(あさみさやか)さんは、戦略コンサルタントやベンチャーキャピタリストの経験や、中国で起業した実績を持つバリバリの経営者です。

今回は浅見社長に、ハウスバード立上げの経緯、ビジネスモデル、強みや差別化戦略、インバウンド市場の今後などについてじっくりと伺ってきました!

1.御社の立上げの経緯について教えてください

浅見社長:私は新卒でアクセンチュア株式会社に入社し、コンサルタントとして経営コンサルティングや戦略コンサルティングに従事しました。

その後、2011年に中国・上海で幼児教育ビジネスを立ち上げて起業しましたが、2014年に事業をバイアウトして日本に戻りました。

帰国後は、株式会社産業革新投資機構にてベンチャーキャピタリストとして官民ファンド運営に従事し、その後、ハウスバード株式会社を創業いたしました。

ハウスバードを創業したキッカケは、我が国におけるインバウンド市場が今後も拡大し続けるという予測のもと、不足している宿泊施設を供給したらよいのでは…と考えたことです。

中国から日本に戻って感じたことは、「日本の田舎の価値は高い」ということでした。

四季折々の景色や風景、採れたての地域の食材など、田舎には豊かな自然が生み出す魅力が尽きません。

このような魅力に触れあえば、きっと旅行者も素直な驚きと感動を覚えるのでは…と感じていました。

その反面、田舎の不動産は割安であるため、田舎で魅力あふれる宿泊施設をプロデュースすることができれば高収益が見込める、という目論見もありました。

そこで当時、短期滞在型の宿泊施設として運営され始めていた「民泊」について調べてみました。

しかし、欧米では運営日数の上限が定められているなど、民泊運営に関して規制がかけられており、いずれ日本でもそうなるのでは…と考えました。

(事実、この予測は現実のものとなっており、その後施行された民泊新法における民泊運営は180日を上限として規制されています)

そのため、違う宿泊施設の運営方法を模索していたところ、旅館業法に基づく簡易宿所という運営方法がありました。

簡易宿所は空き家などの住宅を改装して運営できることもわかったため、住宅をリノベーションして宿泊施設(ゲストハウス)を運営することに特化してやっていこうと決断しました。

—-ハウスバードという社名の由来は何ですか?

浅見社長:バード(=鳥)とは、自由の象徴のような存在です。

そこから、ハウス(=家)を自由化したいという想いをこめて、ハウスバードという社名にしました。

また、人々のライフスタイルや旅行を自由化したいという想いも重ねています。

2.御社の事業概要やビジネスモデルについて教えてください

浅見社長:当社の顧客には、中国の富裕層をはじめとした多くの投資家がいらっしゃいます。

そうした投資家が日本の古民家などの物件を購入し、その物件を当社でゲストハウスとして再生します。

つまり、ゲストハウスの企画・各種コンサルティング・リノベーション・運営管理などが当社の事業概要です。

—-どういった形でゲストハウスのコンサルティングを行うのですか?

浅見社長:当社の基本的なビジネスモデルは、ゲストハウス運営に関するコンサルティングをワンストップで受託することです。

旅館業法に基づく簡易宿所を運営するためには、法律をよく理解して行政の許可を取得する必要があります。

旅館業法のほかにも消防法などの法律要件を満たさなければならず、許可申請や施設検査など多岐にわたる業務が山積しています。

そのため、当社では、物件情報収集・物件調査・事業収支計画策定・物件購入支援・ゲストハウスの企画・設計施工・のれんや提灯などのプロダクト・旅館業の許可申請・消防法の申請・運営前のセットアップ・近隣住民への事前説明(説明会実施を含む)・オープン後の管理運営・その他各種コンサルティングなどをワンストップで受託しています。

一連の業務をワンストップで受託することにより、効率的でスピード感のあるゲストハウスのプロデュースを実現することができ、コストを抑えて収益性を高めることにもつながっています。

当社では、これまでに東京・京都を中心に30棟を超えるプロデュース実績があります。

3.御社の強みや他社との差別化戦略はどのようなものですか?

浅見社長:当社の得意分野は住宅であった古民家や別荘などを、機能的でデザイン性の高いゲストハウスとして再生することです。

スタッフには私をはじめとしたコンサルタントのほかに、建築士などの資格者が多く在籍していることが強みです。

オープン後の運営管理に関しては、主に現地の管理会社と提携を結んで対応してもらっています。

当社は、管理人非常駐型の施設をプロデュースしているため、そのような運営形態を採用することが可能となっています。

その結果、運営コストを軽減して収益性を高めることに成功しています。

その他の工夫としては、施設内帳場にはICTを活用しており、利用者のスムーズなチェックインとコストの削減を実現しています。

—-他社との差別化はどのように図っていますか?

浅見社長:他社さんとの大きな差別化は、ビジネスモデルでもある「ゲストハウスのプロデュースをワンストップで請け負える」ことに尽きます。

他社さんはゲストハウスを自社で運営することがメインのビジネスモデルですが、当社のように一気通貫型のコンサルティングサービスを提供できる会社はほとんど見かけません。

4.インバウンド市場の動向と将来予測はどう見ていますか?

浅見社長:よく投資家の方々から「オリンピック後にはインバウンド需要が減ってしまうのでは?」といった質問を受けます。

私たちは、インバウンド需要はオリンピック終了に左右されることなく、今後も伸び続けると考えています。

その根拠は次の3点です。

まず1点目ですが、過去の海外のオリンピック開催国における、オリンピック終了後の観光客の増減を観光庁が分析しています。

この分析結果によると、オリンピック終了後5年にわたって各国の観光客数が増えています。

これにより、オリンピック終了後には、より東京の認知度が上がってインバウンド市場が拡大するという仮説が立てられます。

次に2点目ですが、現在インバウンドが増えている要因として、近隣のアジア諸国の経済発展が挙げられます。

経済発展が活発な近隣諸国では、国民が豊かになるため日本へ海外旅行に出かける、という特徴があります。

特にASEAN(インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム)やインドは景気が底堅く推移しており、こうした国々の経済発展が続く限り日本のインバウンドも伸び続けるだろうと考えています。

最後に3点目ですが、日本政府の方針としてインバウンドを伸ばすために諸国のビザ発行の緩和を積極的に行っています。

ビザ発行の緩和と旅行客の増加との相関関係はデータでも立証されているため、今後もインバウンドが伸びていくと考えられます。

わが国では、現状でもインバウンドに対する宿泊施設の不足が指摘されており、まだまだ潜在需要が見込めます。

今後、空き家も増えていくことも予想されており、さまざまなエリアや立地のゲストハウスを供給できる可能性があると見ています。

—-ちなみに今後出店を考えているエリアはどのあたりですか?

浅見社長:東京および東京からアクセスの良い田舎が狙い目です。

具体的には、箱根や熱海、軽井沢などインバウンド需要だけでなく国内需要も見込めるエリアがターゲットです。

5.今後の事業展開やビジョンについて教えてください

浅見社長:現在、当社でプロデュースしたゲストハウスは30棟を超えていますが、まずは100棟をオープンさせたいですね(笑)

あわせて、単純に数をオープンさせるのではなく、ターゲットに特化した面白い宿をプロデュースしていきたいと考えています。

ビジネスホテルですと200室以上が採算の合うラインですが、私たちのビジネスモデルでは1室でもペイできるため、ニッチマーケットを狙ってターゲットを絞ることが可能です。

例えば、「幼児を安心して連れて行ける宿」というコンセプトを検討しています。

押し入れにおむつやベビー用品を用意しておけば、利用者は荷物を減らすことができ手軽に宿泊できるでしょう。

その他、段差をなくしたり、テーブルの角にクッションを貼ったりすることによって、安全面への配慮を行いたいと考えています。

また、「釣りが趣味の人のための宿」をコンセプトとすれば、宿を海の近くにプロデュースして玄関を入ったところに釣竿が置けるなど、釣り人の痒いところに手が届くような宿も面白いのではないでしょうか。

このようにターゲットに特化したコンセプトの宿を作っていきたいですね(笑)

6.最後に、この記事を読んでいる読者の方々へひと言お願します

浅見社長:ゲストハウスのプロデュースや運営には、複雑な法律や申請許可が絡んできます。

あまり詳しくない方がうっかり手を出してしまうと、「許可が取れない」「近隣と揉めてしまった」など、物件を購入したにもかかわらず取り返しのつかない事態を招くリスクがあります。

このようなリスクを避けるためにも、ゲストハウス運営に興味のある方は、検討段階でぜひ当社にご相談ください。

当社では初回面談を無料で行っています。

特に、高利回りで高収益の不動産投資をしたい方、地方の空き家などの遊休資産を有効活用したい方、ゲストハウス運営したいが始め方がわからない方などには、より具体的なお話ができると思います。

7.インタビューを終えて…

インバウンドの増加やAirbnbの登場によって、注目を浴びた「民泊」ですが、法整備が未熟だったころには違法な物件が数多く横行していました。

現在では、法整備も進み民泊新法である「住宅宿泊事業法」が施行されています。

民泊新法では、届出や登録によって手軽に民泊を行えるメリットがありますが、運営日数が最大180日というネックがあります。

「旅館業法による簡易宿所」にはそうした制限がなく、自由で収益性の高い運営を行うことができますが、許可を取ることに関してハードルが高いのが難点です。

ハウスバードさんでは、そうした法律的なハードル、物件の目利き、ゲストハウスとしての企画やデザインなどまるごとワンストップで課題を解決してくれます。

高収益で高稼働のゲストハウスを運営したい方は、ハウスバードさんに相談してみてはいかがでしょうか。

ハウスバード公式サイト

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